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市税に関する証明と閲覧

市税の証明閲覧の取り扱い窓口等一覧

主な証明・閲覧の種類
 
内容 窓口 1件の手数料
市民税課
緑市税事務所
(津久井税務班も含む)
南市税事務所
城山まちづくりセンター
相模湖まちづくりセンター
藤野まちづくりセンター
串川出張所
鳥屋出張所
青野原出張所
青根出張所
牧野連絡所
佐野川連絡所
左記以外のまちづくりセンター
(津久井まちづくりセンターは除く)
連絡所




市民税・県民税課税
(非課税・所得)証明書(注1)
収入・所得・税額など非課税であること 300円
法人所在証明書
(委任状不要)
所在地・法人名称
個人営業証明書 屋号・事業種類など




市・県民税 納付済額・未納額など 300円
固定資産税・都市計画税 納付済額・未納額など
固定資産税(償却資産) 納付済額・未納額など
軽自動車税(車検用を除く) 納付済額・未納額など
法人市民税 納付済額・未納額など
事業所税 納付済額・未納額など
滞納処分を受けたことのない証明 滞納処分を受けたことがないこと
(国民健康保険税を除く)
未納の税額がない証明 未納の税額がないこと
(国民健康保険税を除く)
軽自動車税(車検用)
(委任状不要)
(未納の場合、連絡所では発行できません)
車検用としての証明 無料




土地・家屋 課税台帳記載事項証明書(評価証明書) 所在地番・価格(評価額)・課税標準額など 300円
(注2)
(注3)
土地・家屋 課税台帳記載事項証明書
(委任状不要)
(評価証明書 地方税法施行令第52条の15の表の第4号用)
所在地番・価格(評価額)など
  • 訴えの提起等用
  • 訴状等が必要です。
土地・家屋 公課証明書 筆・棟ごとの税額相当額など
土地・家屋 名寄帳記載事項証明書 全資産の明細(償却資産除く) 300円
固定資産税・都市計画税課税証明書 全資産の合計税額
(償却資産除く)
地方税法第422条の3
価格決定通知書(土地・家屋)
(通称:登記用評価証明)(委任状不要)
所在地番・価格(評価額)などの通知
登記官押印の「固定資産評価証明書交付依頼書」が必要です。
無料
家屋滅失証明書 家屋が滅失したこと 300円
住宅用家屋証明書(通称:専用住宅証明)
(委任状不要)
登録免許税軽減のため 1,300円

公図[固定資産課税資料地図](委任状不要)
(注)法務局所管の地図(公図)ではありません。
(注)毎年4月1日にその年の1月1日現在の土地の状況に更新します。
土地の位置・形状など
(連絡所を除く)
300円
土地・家屋課税台帳 評価証明書と同じ
(所在地番・価格(評価額)・課税標準額など)
・コピーはできません。
・必ず返却してください。
・閲覧者に制限があります。
300円
(注2)
(注3)

各証明書発行可能年度

現年度及び4年間
  • 市県民税課税(所得・非課税)証明書
  • 固定資産税・都市計画税課税証明書
  • 土地・家屋課税台帳記載事項証明書(評価証明書)
  • 土地・家屋公課証明書
  • 土地・家屋名寄帳記載事項証明書
現年度及び3年間
  • 市県民税納税証明書
  • 固定資産税・都市計画税納税証明書
  • 法人市民税納税証明書
  • 事業所税納税証明書

(注1)

  • 市民税・県民税課税(非課税・所得)証明書は1月1日に住所のあった市区町村で発行します。
    たとえば、今年度の証明書を取得するには今年の1月1日に住所のあった市区町村で発行することになります。
    なお、税金の申告をしていないと証明書は発行できません。(被扶養者の人は扶養者の人から申告がしてあれば証明書は発行されます。)
  • 証明書には課税年度の前年中の収入額などが記載されます。 つまり今年度の証明書には前年中(前年の1月1日から12月31日まで)の収入額が記載されます。
  • 非課税証明書・所得・収入証明書(児童手当用等も含む)については、「市民税・県民税課税証明書」になりますので、当証明書を御請求ください。

(注2)

  • 同一年度・同一所有者の場合には、土地は2筆まで、家屋は2棟まで1件とします。 (共有については共有構成ごとの件数になります。)
  • 土地・家屋課税台帳閲覧は納税義務者に限り無料です。

(注3)

窓口での取得

提出書類

申請書(申請窓口にあります。また、ホームページからも取得できます)

申請できる人

  • 本人
  • 現在相模原市内で同一世帯の親族
  • 前述1.2.以外の代理人による申請は委任状または代理人選任届(法人からの委任は法人代表者印の押印)を持参した人(一部不要な証明、閲覧があります。上記一覧表でご確認ください)

必要なもの

  • 窓口に来る人の身分証明書
    (運転免許証・写真付住民基本台帳カード・外国人登録証・身体障害者手帳等公的な顔写真つきの身分証明書は1点、健康保険証・年金手帳・社員証などは2点提示してください。)
  • 法人からの申請の場合は法人代表者印
    (委任状または代理人選任届を持参する場合は必要ありません)
  • 代理人による申請の場合は委任状または代理人選任届
  • 証明手数料(上記一覧表でご確認ください)

注意事項

  • 相続人からの申請は被相続人と相続人の続柄、死亡日がわかる戸籍謄本等または遺産分割協議書等の提示が必要ですのでお持ちください(写し可)
  • 「土地・家屋評価証明書、公課証明書」等で、年の途中で所有者となられた方からの申請の場合は所有者が変わったことの確認のため、登記事項証明書または売買契約書等の提示が必要ですのでお持ちください(写し可)

自動交付機での取得

税証明の一部が自動交付機で取得できます。
税証明を自動交付機で取得するためには、住民票を取得できる暗証番号を登録した本人の「さがみはらカード」が必要です。

交付を受けることのできる税証明

  • 市民税・県民税課税(非課税・所得)証明書(最新年度・前年度分)
  • 市民税・県民税納税証明書(最新年度・前年度分)
  • 固定資産税・都市計画税納税証明書(最新年度・前年度分)
  • 軽自動車税納税証明書(車検用)

(注1) 自動交付機で取得できる税証明は「さがみはらカード」の名義人のものだけで、家族の証明書を取得することはできません。
(注2) 家族等の税証明を自動交付機で取得する場合は、その方の「さがみはらカード」が必要となります。
(注3)取扱金種は、1,000円札・500円硬貨・100円硬貨・50円硬貨・10円硬貨です。
(注4)年度切替の時期(4月中旬から6月上旬)は発行できないものもありますので、ご了承ください。

自動交付機では、次の場合には証明の発行ができません。証明発行窓口にて申請をお願いします。

  • 納税管理人の「さがみはらカード」において、納税義務者の税証明書を申請する場合
  • 納税証明の申請で未納額がある場合 <納期未到来の場合は除く>
    (納付内容が証明書に表示されるまでには時間を要する場合があります。納付直後に納税証明を申請される場合には、納付確認ができる領収書などを証明発行窓口に持参し申請してください。)
固定資産税・都市計画税納税証明書について
  • 共同所有の明細が複数ある場合に、共同所有部分の証明を申請する場合
    (所有内容が(1)単独所有のみ、(2)共同所有のみ、(3)単独所有+共同所有1明細の場合には証明の発行は可能ですが、共同所有の明細が複数ある場合には、単独所有分のみ証明を発行し、複数ある共同所有の部分については証明の発行はできません。)
  • 共同所有の筆頭者(納税通知書に氏名の記載のある方)でない方が共同所有部分の証明を申請する場合
  • 償却資産課税分を申請する場合

自動交付機利用時間

  • 月曜日から金曜日まで 午前8時30分から午後8時まで
  • 土曜日・日曜日・祝日・12月29日・12月30日 午前8時30分から午後5時まで

市役所本館1階 中央区役所区民課前は、平日のみで午後5時まで
アリオ橋本は、午前10時から
市民ロビー相模大野は、平日は午後7時まで

(注1)12月31日から1月3日までは、全ての証明書自動交付機が休止します。

市民ロビー相模大野は、12月29日から

(注2)保守点検等の理由により、市内全域で一斉に休止することがあります。

設置場所

緑区

緑区役所区民課(JR橋本駅前 イオン橋本店5階 シティ・プラザはしもと)
アリオ橋本(1階 橋本駅側口)
城山総合事務所(第1別館1階 まちづくりセンター前)
津久井総合事務所(正面入口)
相模湖総合事務所(2階まちづくりセンター前)
藤野総合事務所(1階ロビー)

中央区

市役所本館1階 中央区役所区民課前
市役所本館1階 裏玄関内 守衛室前

  • 大野北まちづくりセンター(大野北公民館 1階ロビー)
  • 相模原駅連絡所(JR相模原駅 駅ビルNOW4階 シティ・プラザさがみはら内)
南区
  • 南区役所区民課(市南区合同庁舎1階南区役所区民課入口)
  • 市民ロビー相模大野(ロビーシティー相模大野五番街1号棟2階)
  • 大野中まちづくりセンター(正面入口)
  • 相模台まちづくりセンター(1階ロビー)
  • ラクアル・オダサガ(小田急相模原駅 駅ビル「ラクアル・オダサガ」2階八千代銀行相模台支店ATMコーナー内)

さがみはらカードの交付

「さがみはらカード」は、各区民課、各まちづくりセンター、各出張所及び牧野・佐野川連絡所で交付いたします。

お問い合わせ

  • 中央区役所区民課
    電話 042-769-8227(直通)
  • 緑区役所区民課
    電話 042-775-8803(直通)
  • 南区役所区民課
    電話 042-749-2131(直通)

休日窓口サービスでの申請

休みの日に休日窓口サービス開設場所で申請を受付、後日ご自宅に証明書を郵送いたします。

申請を受けることのできる税証明書

  • 市民税・県民税課税(非課税・所得)証明書
  • 市民税・県民税納税証明書
  • 固定資産税・都市計画税納税証明書
  • 軽自動車税納税証明書
  • 軽自動車税納税証明書(車検用)

開設場所

  • 市役所本庁舎(裏玄関守衛室横)
  • 緑区役所区民課(イオン橋本店5階 シティプラザはしもと内)
  • 南区役所区民課(市南区合同庁舎内)
  • 大野中まちづくりセンター

開設日

土曜日、日曜日、祝日
(注) 年末年始(12月29日から1月3日)は市役所本庁舎のみ

開設時間

午前8時30分から午後5時まで

申請方法

「窓口での取得」に同じです。なお、手数料のほかに切手を貼った返信用封筒をお持ちください。

郵送による申請

上記一覧表にある証明書(住宅用家屋証明書、閲覧関係を除く)は郵送によって申請することができます。

申請できる人

  1. 本人
  2. 前述以外の代理人による申請は委任状または代理人選人届(法人からの委任は法人代表者印の押印)を受けている人(一部不要な証明があります。上記一覧表でご確認ください)

郵送していただくもの

申請書

郵送用の申請用紙をホームページから取得できますが(下記「証明書の申請用紙」をクリックして「郵送による税務証明申請書」をご利用ください。
なお、電子メールでの受付は行っておりませんのでご注意ください)、次の項目を記載してあれば用紙は問いません。

  • 申請者の住所(転出された方は転出前の本市の住所と現住所)
  • 氏名(ふりがな)
  • 押印(法人については法人代表者印)
  • 生年月日
  • 電話番号(昼間の連絡先)
  • 必要な証明書の種類
  • 年度(市・県民税課税証明については上記一覧で案内している(注1)を確認してください)
  • 部数
  • 使用目的
    (注)資産税関係の申請については所有者の住所、氏名、土地・家屋の所在地番・家屋番号

手数料

手数料に相当する郵便定額小為替を購入の上、同封してください。金額については上記一覧表で確認してください。

返信用封筒

切手を貼って返信先(申請者の住所地)を記入した返信封筒を同封してください。

本人確認書類

ご本人確認ができる書類のコピー(運転免許証・パスポート・健康保険証等)

その他

  • 代理人による申請は委任状または代理人選任届を同封してください。
  • 相続人からの申請は被相続人と相続人の続柄、死亡日がわかる戸籍謄本等または遺産分割協議書等の写しを同封してください。
  • 「土地・家屋評価証明書、公課証明書」等で、年の途中で所有者となられた方からの申請の場合は所有者が変わったことの確認のため、登記事項証明書または売買契約書等の写しを同封してください。
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用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

このページに記載されている情報の担当課

市民税課(諸税証明班)
住所:〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所第2別館1階
電話:042-769-8297 ファクス:042-769-7038
メールでのお問い合わせ専用フォーム

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