工業統計調査
調査の目的
我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。
調査の対象
甲調査、乙調査から成り、日本標準産業分類に掲げる「大分類E－製造業」に属する事業所（国に属する事業所を除く。）を対象とします。
甲調査は、従業者30人以上の事業所（製造，加工又は修理を行っていない本社又は本店を除く。）を、乙調査は従業者29人以下の事業所（甲調査と同一の対象を除く。）を対象としています。
ただし、特定の年次（西暦末尾0年、3年、5年、8年）以外の年は，従業者4人以上の事業所について調査します。
調査の方法
調査は、経済産業省、都道府県、市区町村、指導員、調査員、事業所の流れで実施し、調査票の記入は、自計方式によります。
調査の周期（期日）
毎年12月31日現在
主な調査項目
- 事業所の名称及び所在地
- 本社または本店の名称及び所在地
- 他事業所の有無
- 経営組織
- 資本金額または出資金額
- 従業者数
- 常用労働者毎月末現在数の合計
- 現金給与総額
- 原材料、燃料、電力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費、転売した商品の仕入額
- 有形固定資産
- リース契約による契約額及び支払額
- 製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額及び原材料、燃料の在庫額
- 製造品の出荷額、在庫額など
- 酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税の合計額
- 製造品出荷額に占める直接輸出額の割合
- 主要原材料名
- 作業工程
- 工業用地および工業用水
調査結果
調査結果（相模原市）
相模原市統計書（工業）
関係リンク
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