全国物価統計調査
調査目的
国民の消費生活において重要な支出の対象となる商品の販売価格及びサービスの料金並びにこれらを取り扱う店舗の業態や経営形態など価格決定に関する様々な要素を幅広く調査し、価格の店舗間格差、銘柄間格差、地域間格差など価格差の実態を解明し、物価に関する基礎資料を得ることを目的としている。
調査対象
人口10万以上の市（東京都区部を含む。）については、すべての市で調査を実施。また、人口10万未満の市及び町村については、市町村を抽出し調査を実施。調査市町村内にある小売店舗、飲食店、サービス業を営む事業所等を調査対象。
調査の方法
- 調査員による調査
調査員が指定された店舗に調査票を配布し、店舗の代表者などが所要事項を記入する自計方式による。 - 市町村による調査
市町村職員が店舗の代表者などに聞き取りをする他計方式による。 - 総務省による調査
統計局職員が店舗の代表者などに聞き取りをする他計方式と、統計局が郵送した調査票に店舗の代表者などが記入する自計方式による。
調査の周期（期日）
5年ごとの調査日現在。なお、この調査は昭和42年、昭和46年、昭和52年、昭和57年、昭和62年、平成4年、平成9年、平成14年、平成19年に実施している。
主な調査項目
店舗の基本的属性に関する事項
- 店舗の名称
- 業態
- 従業者数等
- 経営に関する事項
- 割引・特典サービスの有無
- 通信販売の有無
- 主な商品の仕入先
商品・サービスの小売価格または料金に関する事項
国民の消費生活において重要な商品及びサービスの中から 180品目を選定し、調査日「平成19年11月21日（水曜日）」における通常価格又は料金を調査した。
このうち、特に 20品目については、調査日の価格のほか、「11月15日（木曜日）から21日（水曜日）までの日々の価格」と「過去1か月間のうち最も安い価格」も調査した。
調査品目
- 調査員による調査品目 141品目（279銘柄）
- 市町村による調査品目 34品目（50銘柄）
- 総務省による調査品目 5品目（8銘柄）
調査結果
調査結果(相模原市)
相模原市統計書（物価および消費）
関係リンク
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