平成20年度協働事業提案制度の運用状況
平成20年度の提案募集期間（募集期間：平成20年4月1日から5月15日）に、市民提案型協働事業に19件、行政提案型協働事業に4事業5件の合計24件のご応募をいただきました。
提案内容の概要一覧
協議
6月中旬から8月下旬まで、各事業提案について提案団体と事業関係課との協議が行われます。
協議の主な場面
協議開始時は、協働事業提案制度の趣旨、協議の進め方などの確認が行われるとともに、複数の関係課が協議に参加し、広く課題の共有が行なわれました。
また、提案団体、行政が互いに持つ情報を共有することによって、提案の発展につなげる場面となりました。
現状に対する共通の認識を持つため、提案者、事業関係課職員、協働事業推進委員会委員が、現地を確認している場面。（津久井韮尾根地区）
会議室での協議だけではなく、現地を確認することによって、課題を明確にすることができました。
本市の協働事業提案制度では、協議を経て提案書の記載内容を修正することができます。
協議を通して、得られた情報やアイデアを追加することができます。
協議結果
協議結果の概要の一覧
公開プレゼンテーション対象提案
公開プレゼンテーションの対象となる提案が確定しました。
協議の結果、当初ご提案をいただいた24件のうち、次の13件が平成20年度公開プレゼンテーションに進むこととなりました。
公開プレゼンテーション(平成20年10月12日（日曜日）に開催されました。）
公開プレゼンテーションは、提案された方の思いを広く市民の皆さんに伝える場、また、課題解決方策や協働を学ぶ場となります。
公開プレゼンテーションの場では、提案団体による提案説明に対し協働事業審査会による審査が行なわれます。
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審査基準（PDF形式 81.4KB）
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公開プレゼンテーション タイムスケジュール（PDF形式 164.6KB）
- 協働事業提案制度 公開プレゼンの様子(平成20年10月12日（日曜日））
- 協働事業提案制度 審査・検討結果
公開中間ヒアリング(平成21年11月12日（木曜日）に開催されました。）
平成20度に採択し、平成21年度から協働事業提案制度事業として取り組んでいる10事業について、事業の取り組み状況の確認が行われました。制度創設後、初めて行われる中間ヒアリングの場面となりましたが、提案時のプレゼンテーション同様公開で行われました。
ヒアリング会場の様子
中間ヒアリングでは、主に事業の準備が円滑に進んだのか、計画通りに事業は進んでいるのか、お互いの協働に対する意識はどうか、ヒアリングシートに基づき、協働事業審査会委員による確認が行われました。
国ではちょうど「事業仕分け」が行われている時期でしたが、協働事業審査会では、協働事業をいかに育て、発展させるかという視点に立ってヒアリングが進められました。
行政職員による取り組み状況の説明
中間ヒアリングは、市民団体と行政事業担当課が同じテーブルについてヒアリングを受けることから、お互いが役割分担に基づきどのような取り組みをしてきたのか、また、どのような意識を持って協働しているのか、今後より良い協働事業としての展開を図る上で、改めて相互理解、信頼関係を深める機会につながっているものと考えられます。
平成21年度に取り組んでいる事業の継続等について
これまでの事業の取り組み状況、中間ヒアリングでの協働事業審査会からの意見を踏まえ、次年度の事業継続等について決定しました。
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