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地域再生

地域再生とは

地域再生制度は、実態に合わなくなった国の施策や制度を、地域の実情に合わせて柔軟に対応できるものにするため、国が、地域を限定して、権限移譲や補助金改革等による自主裁量の尊重、縦割り行政の是正、民間のノウハウや資金等の活用といった特別の支援措置を講じ、地域の再生を進める制度です。

地域の創意工夫を凝らした具体的な取組を推進することにより、自主的・自立的で持続可能な地域の形成を図るとともに、地域再生の成功事例を示すことにより、全国的な規模での地域の活力の増進を図ることが目的とされています。

地域再生制度の流れ

  1. 国(内閣官房地域再生推進室)が、民間事業者や地方公共団体などから、地域再生に資する施策の提案を受付けます。(地方公共団体に限らず、民間事業者、NPO法人、個人、業界団体の方など、だれでも直接国へ提案ができます。)
  2. 国(内閣官房地域再生推進室)は、提案された地域再生に資する施策の案について各省庁と調整します。
  3. 国(内閣官房地域再生推進室)は、提案された地域再生に資する施策の案に対する各省庁の回答を公開します。
    「地域再生に係る地域限定の支援策として対応」とされた場合は、地域再生の支援措置として「地域再生基本方針」(下記参照)に追加されます。(実際の事業等の実施にあたっては、(4)以降の手続きが必要です。)
    また、「全国的に対応」とされた場合は、全国どこでも実施可能となります。(実際の事業等の実施にあたっては、(4)以降の手続きは不要です。)
  4. 地方公共団体が、「地域再生基本方針」(下記参照)に示された支援措置の中から地域の特性に応じたものを選択して、「地域再生計画」を作成し、国(内閣府地域再生事業推進室)に対して認定申請を行います。
  5. 国(内閣総理大臣)は、一定の認定基準に基づき、地方公共団体から申請された地域再生計画を認定します。(この段階で、はじめて支援措置が適用されます。)

地域再生制度の流れのイメージ図

地域再生制度の流れ

「提案」や「認定申請」の時期

毎年度のスケジュールは次のとおりです。

  • 提案の受付
    6月頃に実施されます。
  • 認定申請の受付
    第1回目は5月頃、第2回目は9月頃、第3回目は1月頃に実施されます。

相模原市における地域再生計画の認定状況

相模原市新都市農業推進計画

計画期間:平成16年度~平成22年度

《目的》
農業と商工業との連携、農業と保健福祉・教育・環境分野との連携、市民の参加・連携など、民間の発想と創意・工夫による「農業及びその関連分野のあらゆる取組み」を促進し、「地産・地発・地工・地消(商)」の農業の実現化を図るための取り組みを行うものです。

水源地域再生計画

計画期間:平成18年度~平成22年度

《目的》
地域再生基盤強化交付金制度を活用して汚水処理施設の整備を進めるとともに、森林保全、野生動物の生息環境の整備、環境学習等の啓発事業を実施し、交流人口の増加を図るなど水源地域の再生を目指すものです。

小学校統廃合の廃校利用を軸とした水源地域「藤野町」の活性化構想

計画期間:平成16年度~平成20年度

《目的》
地域住民による主体的な取り組みにより、里山の伝統や文化・環境を守りながら、都市住民との交流を深め、住民の生きがいのある魅力的な地域を創造するために、「篠原の里センター」を開設しました。篠原の里センターは単なる地域開放の体験センターではなく、山里の文化の伝承と創造を中心とした地区住民と利用者の生涯学習の場とすることを目指すものです。また、地区のさまざまなニーズにこたえられるように発展進化し、子供から一人暮らしのお年寄りまでが憩える場所とするとともに、篠原地区を広く発信し、里山風景の残るふるさととして愛される村づくりを目指すものです。詳しくは「篠原の里ホームページ」をご覧ください。

「農」と「健康」の発信拠点整備による多様な主体参加型地域活力再生計画

計画期間:平成17年度~平成27年度
※平成23年3月23日付けで認定取消し申請。同6月29日付けで認定取消し。

《目的》
利用団体公募で選ばれたパシフィックプログラムマネジメント(株)が菅井小校舎を活用し、健康野菜「グラパラ」を利用した新しい特産品の開発を目指すものです。

参考資料(構造改革特区推進本部のホームページへ移動します)

(注)各資料はPDFファイルです。

パンフレット

関係法令

基本方針

認定申請マニュアル

リンク

地域再生に関する相談窓口

相模原市内を区域とする地域再生についてのご相談やご意見、ご提案は、市企画部企画政策課へ。
(連絡先は、このページの一番下に記載されています。)

神奈川県内を区域とする地域再生についてのご相談やご意見、ご提案は、県政策部総合政策課へ。

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