なるほど！区制の施行
政令指定都市についての情報をできるだけ分かりやすくお伝えできるよう、テーマごとにQ＆Aを設けました。
ちょっとした疑問が納得に変わるよう、題して「なぜ？なに？！なるほど！政令指定都市・相模原」。
区ができて、区制が施行されると、私たちの生活や行政サービスはどのように変わるのでしょう。
主な内容をQ＆Aで紹介します。
区ができると
区制とは何ですか？
政令指定都市になると、市域全体をいくつかに分け、横浜市や川崎市のように区を設置します。東京23区の「特別区」とは違い、政令指定都市の区は、「行政区」と呼ばれています。行政区には、それぞれ区役所を設置し、市民生活に関わりの深い行政サービスなどを行います。
住居の表示は変わりますか？
旧相模原市域（市役所の場合）
市名と町名の間に区名が入ります。
（移行前）相模原市 中央2丁目 11番15号
（移行後）相模原市 中央区 中央2丁目 11番15号
津久井地域（津久井総合事務所の場合）
市名と町字名の間に区名が入ります。
地域自治区の名称（城山町、津久井町、相模湖町、藤野町）はなくなります。
（移行前）相模原市 津久井町 中野633番地
（移行後）相模原市 緑区 中野633番地
住所に区の名称が入ると、変更手続きが必要ですか？
住所に区名が入りことによる、各種保険証や免許証などの住所変更の手続きは、ほとんどの場合必要ありませんが、一部手続きが必要なものがあります。
詳しくは、平成22年1月23日発行の広報さがみはら「政令指定都市特集」をご覧下さい。
区長は選挙で選ぶのですか？また、区議会ができるのですか？
区長は、選挙ではなく、市長が一般職の職員の中から任命します。また、区議会はできません。
区長の役割は何ですか？
区長は、区の個性や特徴を活かしたまちづくりを進める中心的な役割を担います。
- 区行政の総合的な調整：区長は、区内の施策を効果的・効率的に実施するため、区行政の総合的な調整を行います。
- 区の魅力づくり事業の実施：一定の金額について、区長が主導的に予算編成を行い、区独自のまちづくりを進める「区の魅力づくり事業」を実施します。
選挙区は変わりますか？
各区に選挙管理委員会が設置されます。市議会議員選挙と県議会議員選挙は、区ごとに選挙区が設けられ、区ごとの候補者から選挙することになります。
なお、期日前投票は、各区選挙管理委員会が指定した場所で投票してください。
小・中学校の通学区域は変わるのですか？
これまでと変わりません。
課税の方法が変わるのですか？
個人市・県民税（均等割）、法人市民税（均等割）、固定資産税・都市計画税は、地方税法の規定により、区ごとの課税となります。
個人市・県民税（均等割）
個人市・県民税の均等割の税率は、年額4,300円で変更ありませんが、平成23年度課税分から区ごとの課税となります。
例えば、緑区に住んでいる人で、中央区に事務所を持っている人は、均等割の非課税限度額を超える所得がある場合、緑区と中央区で、それぞれ均等割が課税となります。該当する場合には、申告書を提出して下さい。
法人市民税（均等割）
法人市民税の均等割は、資本金等の額と従業者数に応じて課税され、4月1日以後に開始する事業年度分から、区ごとの課税となります。
例えば、中央区と南区に事務所などがある法人の場合は、区ごとの従業者数に応じて、それぞれの区で、法人市民税の均等割が課税となります。なお、申告書を区ごとに作成する必要はなく、1通の申告書に各区の均等割額を記入したものを提出して下さい。法人税割は変更ありません。
固定資産税・都市計画税
固定資産税・都市計画税は、23年度課税分から区ごとの課税となります。
例えば、中央区と緑区に土地や家屋を所有する人は、それぞれ区ごとの税額計算を行い、納税通知書を発送しますので、お手元に納税通知書が2通届くことになります。償却資産は、複数の区に償却資産がある場合、23年度申告分から区ごとに申告書を作成し、提出してください。なお、区ごとの課税となることにより、税額が増額となることはありません。
より身近な場所で行政サービスを実施
自治会関係の手続きは区役所でできますか？
これまで、市役所本庁で行っていた自治会法人化等に関する事務を、各区役所で行いますので、便利になります。また、区役所とまちづくりセンターが連携しながら、自治会活動の一層の発展に向け、支援を行っていきます。
窓口サービスは充実しますか？
区役所では、新たに次のような窓口サービスを行います。また、行政資料コーナーも各区役所に設置します。
- 国民健康保険 入院時に使用できる限度額適用認定証の交付申請受付
- 国民年金 障害基礎年金等の相談
- 外国人登録 など
戸籍や住民票などは、どこの区役所の窓口でもサービスを受けられますか？
戸籍や住民票など、基本的な窓口サービスについては、区役所やまちづくりセンターのどの窓口でも利用することができます。
まちづくりセンターでは、どのような業務を行うのですか？
区制施行に伴い、出張所等を改称して「まちづくりセンター」を設置しました。業務としては、これまで実施してきた窓口サービスに加え、地域のまちづくり支援や地域振興を担う職員として、新たに「地域政策担当」を配置し、各地域に設置される「まちづくり会議」とともに、これまで以上に、地域の魅力づくりや課題解決に向けての取り組みを進めていきます。
保健福祉関係のサービス体制は、充実しますか？
各区に生活支援課、障害福祉相談課、こども家庭相談課、保健センター等を設置しますので、身近な場所で保健福祉に関する相談や支援を、総合的に提供できるようになります。
各区での子育て支援
各区では、こども家庭相談機能、療育相談機能、母子・父子・女性相談機能などのほか、保育所入所・各種申請受理などを一体的に扱う窓口を設けることで、より身近な地域で子どもと子育て家庭を総合的に支援する体制を整えます。
市税事務所や土木事務所は、区ごとにできるのですか？
各区に設置し、きめ細かく迅速な行政サービスの提供を行います。
「中央区」は、市税事務所と土木事務所を設置せずに、市役所にある税や土木を担当する課が直接、サービスを提供します。
総合事務所内の組織はどう変わったのですか？
地域自治区事務所と市民課を合わせて、「まちづくりセンター」に改称し、引き続き、身近で基礎的な窓口業務を行うとともに、地域のまちづくりや地域活動の支援機能を強化していきます。また、移行前の総合事務所内の保健福祉、環境・経済、建設、教育等の組織や機能については、津久井地域における総合的な施策の推進や、効率性の向上を図るため、統合や再編を図りましたが、合併や政令指定都市移行などによる行政サービスの提供体制の急激な変化を避けるため、必要な人員を配置しています。
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