相模原市緊急経済対策

雇用対策・就労支援

緊急雇用創出事業（産業・雇用政策課）

離職を余儀なくされた失業者等に対して、国交付金事業を活用し、雇用・就業機会を創出する事業を実施します。

ふるさと雇用再生特別交付金事業（産業・雇用政策課）

地域の雇用再生のために地域求職者等を雇い入れて行う、継続的な雇用機会を創出する事業について、国交付金事業を活用して実施します。

市就職支援センター（シティプラザはしもと）の相談業務を拡充（産業・雇用政策課）

非正規労働者等で失業中又は職を失う恐れのある人に対しての就職支援を行う緊急相談窓口を開設

就職支援センターのホームページ(外部リンク)

中小企業・商業者等の支援

中小企業融資における融資枠及び制度の拡充（産業・雇用政策課）

中小企業の資金需要に対応するため、融資枠を拡大するとともに、平成21年4月1日から景気対策特別融資について、利用者負担利率を0.2～0.5％引き下げました。

主な資金	融資利率	利用者負担利率	融資限度額
景気対策特別資金	2.2％	0.6％	2,000万円
景気対策特別小口資金	2.2％	0.3％	500万円
経営安定支援資金	2.2％	0.6％	2,000万円
地球温暖化防止支援資金(注1)	2.4％	0.5％	3,000万円

信用保証料補助：信用保証料の70%以内（上限15万円）

(注1)低炭素社会の実現のために、省エネタイプの機械・設備への切換、太陽光発電設備の導入、電気自動車の購入等を行う中小企業者への融資

お問い合わせ

産業・雇用政策課　電話042-769-8237
市産業振興財団　電話042-759-5600

相模原市中小企業融資制度について

契約制度の改正（契約課）

最低制限価格の引上げ
工事の品質確保や下請業者へのしわ寄せ、建設業の健全な経営への影響が懸念されるため、最低制限価格の引き上げを図りました。
前払金制度の拡充及び中間前払金制度の導入
請負業者の資金調達の円滑化を支援するため、前払金の対象工事の拡大や支払限度額の廃止のほか、中間前払金制度を導入しました。
現場代理人の常駐義務の緩和（契約課）
500万円未満の小規模工事について、現場代理人の常駐義務を緩和し、受注機会の拡大を図りました。

入札・契約に関わる重要なお知らせ（平成24年1月6日更新）

土木工事における工事完成図書の簡素化（技術監理課）

請負者の業務の合理化と軽減を図るため、本市発注の土木工事における工事完成図書を簡素化しました。

対象工事　設計金額130万円超え500万円未満の土木工事
適用　平成21年度発注工事から適用
内容　出来形管理図表の省略等

土木工事における工事完成図書の簡素化（試行）について

市民生活・消費喚起等

勤労者生活資金の貸付対象要件の緩和（産業・雇用政策課）

平成21年1月から個人請負労働者まで対象を広げ、融資限度額を200万円から300万円まで引上げました。

生活資金が必要な場合の融資制度

住宅の耐震化促進策の拡充（建築指導課）

地域の安全性の確保と地域経済の活性化を図るため、耐震改修等補助制度を拡充します。

対象建築物
昭和56年5月31日以前に建築された階数が2以下の在来工法の戸建て木造住宅とする。また、基準日以降に増築を行った住宅についても新たに補助対象とします。
補助対象者　住宅を所有し居住している者
助成概要

区　分	補助率	限度額
現地耐震診断	4／5以下	8万円
耐震改修工事	耐震1／2以下	80万円
防火改修工事	防火1／2以下	50万円
高齢者世帯等割増	加算額	20万円

基準日以降の増築部分　既存部分（基準日以前）の1／2以下

その他　耐震改修計画書への助成、立会い費への助成、融資制度（400万円）、利子補給制度2.2％等

このページに記載されている情報の担当課

産業・雇用政策課（産業政策班）

住所：〒252-5277　中央区中央2-11-15　市役所本館5階
電話：042-769-8237　ファクス：042-754-1064
メールでのお問い合わせ専用フォーム

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