質問
公的個人認証サービス(電子証明書)の発行手続きを受けるために必要なものは何ですか。
回答
電子証明書の発行手続きに必要なもの
- 住民基本台帳カード
- お持ちでない方は、別途カードの申請と手数料500円が必要です。
- 本人確認できる書類
- 運転免許証、パスポート等官公署が発行した顔写真付き本人確認書類に限ります。
- なお、お持ちいただいた住民基本台帳カードが顔写真付きの場合は、当カードのみで結構です。
発行手数料
- 500円
受付場所
- 各区役所区民課、津久井まちづくりセンターのみです。
- 各区役所区民課の土曜日開庁時(第2土曜日・第4土曜日の午前8時30分から正午まで)には、文書照会方式の申請のみ受付ております。電子証明書の交付は行っておりません。
電子証明書交付の申請に際しての注意点
顔写真付きの本人確認書類をお持ちでない場合
- 文書照会方式での受付(後日、照会文書を申請者の住民登録地に郵送(簡易書留・転送不要)します。)となりますので、即日交付はできません。詳しくは、受付窓口にお問い合わせください。
申請者について
- 暗証番号を設定する必要がありますので、申請は、原則ご本人に行っていただきます。代理人が申請される場合は受付窓口にお問い合わせください。
パソコンからの電子申請・届出等について
- 電子証明書を利用するためには、インターネットから利用者クライアントソフトをダウンロードし、インストールする必要があります。また、ご自身でICカードリーダライタを準備する必要があります。
電子証明書の失効について
- 電子証明書の有効期間は3年間ですが、引越しや婚姻等により電子証明書の記載事項(住所や氏名)に変更が生じた場合には、その時点で自動的に失効してしまいます。その場合は改めて窓口で電子証明書を申請していただく必要があります。
- 住民基本台帳カードを作りたいのですが。
- 公的個人認証サービス(電子証明書)の有効期間を知りたい。
- 公的個人認証サービス(電子証明書)の交付とは何ですか。
-
電子証明書新規発行・更新申請書(PDF形式 54.2KB)
関連ホームページ
最終更新日
2010年12月3日
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