FAQ-ID：786
質問
住居表示に伴って各種変更手続きが必要なもの、必要がないものについて知りたい。
回答
住居表示実施に伴い、住所変更の手続きが必要なものと、必要のないものについては、次のとおりです。
住所変更の手続きが必要なもの（個人で住所変更をする必要のあるもの）
- 土地・建物など登記物件の所有者
- 法人と代表者
- 運転免許証の所持者
- 自動車・オートバイの所有者
- 国民・厚生年金受給権者
- 外国人登録者
- 国民健康保険加入者
- 住民基本台帳カード（及び電子証明書）をお持ちの方
- 身体障害者手帳をお持ちの方
- その他各種の許可・認可・免許及び登録証などの所有者
- 郵便貯金、銀行預金、保険、電気、ガス、電話等
証明書各種変更手続に必要な「住居表示変更証明書」は、住居表示実施日以降に、区役所区民課（3か所）、まちづくりセンター（14か所）、出張所（4か所）、連絡所（9か所）で申請により無料で発行いたします（実施の際にお渡しした「住居番号通知書」は「住居表示変更証明書」の代わりに使用できます）。
住所変更の手続きが必要のない主なもの（市役所・法務局が変更するもの）
市役所が変更するもの
- 住民票の住所欄・本籍欄
- 戸籍の本籍欄
- 印鑑登録票の住所欄
- 選挙人名簿の住所欄
- 外国人登録原票の住所欄
- 上下水道利用者住所
- 国民年金の届出住所
- 国民健康保険被保険者証（保険証）
- 国民健康保険高齢受給者証
- 医療証
- 介護保険被保険者証
法務局が変更するもの
- 土地・建物登記簿の表題部の所在欄
関連ホームページ
最終更新日
2011年5月10日
※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。
企画市民局 市民部 区政支援課
